四か国の教訓とされた雇用再生のための政策の柱は、（1）ソーシャルダイアローグ（複雑化する社会のなかでそれぞれの利益を調整するために、社会的対話の重要性がますます高まっており、政府の役割を含めた三者構成の対話が重要であるとされる）、（2）マクロ経済政策（とくに財政政策としては雇用に力点を置いたものを促進する努力が必要であるとされ亘、（3）労働市場と社会政策（欧州雇用戦略で追求されているような能動化政策。
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社会政策は失業と貧困の罠に陥らないために、労働へのインセンティブをつくらなければならず、また課税が労働意欲を挫くようなものであってはならない）、（4）社会的保護、（5）モニタリングシステム（政策の効果的な実施のために具体的な目標を設定し、その成果を定期的にチェックし、要因を明確にし、必要があれば措置の是正を講じること）、（6）機会の平等政策（女性の進出によって労働市場への参加が多様化しており、家族的責任等に配慮して労働市場を開放することは、女性のみならず男性を含めて機会の平等を促進することになる。そのために育児施設の充実や柔軟な労働時間の編成が考えられる）である。