デンマークをはじめとした北欧諸国の社会福祉の手厚さは今更言うまでもないが、雇用保険も手厚いものになっている。給付率は失業直前の19週間の平均賃金の90％であり、驚くべきことに支給期間は4年間である。なお、1995年までは支給期間は最大7年間と手厚すぎるものとなっていた。最後に「積極的労働市場政策」について説明しよう。積極的労働市場政策とは、単に雇用保険を支給するような「受け身的な政策」と違って、職業紹介や職業訓練などによって積極的に労働者の能力を高めて再就職につなげていこうという政策である。
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この積極的労働市場政策の予算について、デンマークは先進国の中でも突出している。積極的労働市場政策は「職業紹介」「職業訓練」「賃金補助」「障害者雇用に対する援助」「直接的雇用創出」「創業インセンティブ」の六つから構成されるが、デンマークの積極的労働市場政策の基礎となっているのは1994年に策定された改正労働法である。この改正法は、一人ひとりのニーズに応じた雇用促進ということを基本にして、職業訓練、再教育・研修プログラムから成り立っており、国際的にも高く評価されている。具体的な政策をあげると、例えば、労使が共同で運営する継続的な職業訓練制度は効果的だと言われている。その理由としては、その施設で扱われる技能が特定企業に固有のスキルよりは、外部労働市場にも広範囲に活用できるスキルが多いことなどが指摘されている。このように柔軟な労働市場・雇用保険などのセーフティーネット・積極的労働市場政策の三つによって、企業も労働者も満足を得るとともに、国全体の雇用情勢も良好さを保っているということである。