働く人がいなければ会社経営が立ちゆかないという意味では、労働者あっての会社である。ところが、会社の利益や株主の利益と労働者の利益とが合致しないことがある。というか、そもそも、株主、経営者、労働者は、会社の利潤を取り合う関係にあり、潜在的には相互に敵対的な関係にあるともいえるのである。経営者は、生産性を高め、会社の価値を増大させ、株主の利益を満足させようとする。これが経営者の株主に対する責務であり、経営者の評価（報酬）に結びつく。
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経営者が人材を集め、集めた人材を処遇していくうえにおいて第一に考えるのは会社にとっての利益（経済的合理性）である。労働者の利益は二の次になる。製造業の会社は、部品を調達するとき、同じ質ならば、できるだけ安い部品を求めるであろう。同様に。労働力を調達するとき、同じ程度の質（能力）ならば、できるだけ安い労働力を求めるのである。これが会社の論理である。